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設計を行う上でメニューは大変重要です。
メニューのラインアップによって、厨房機材、設備機器の選定が決まりますから、メニューラインアップが決まったら、設計士に提出し、厨房図面の作成を依頼します。

メニューは作って試食し、その作り方・分量・食材名・商品名・販売価格・原材料価格・原価率（原材料価格÷販売価格×100％）を記入する基準表。
仕込みを行うための仕込み基準表の作成が必要です。

メニューが決定したら、食材業者との仕入れ金額交渉を行い、業者の決定をします。
また、食器や料理を作る為の備品とその必要数量を選び出し、備品リストを作成後、業者に見積を依頼し金額交渉を行います。

各業者は、複数の業者で同じ品物を合い見積し、価格が安く、品質が良い業者を選定します。ドリンクも同じく業務用酒販店に見積を依頼し見積交渉します。

ドリンクの販売価格の選定は、出店地域や業種業態によって異なるので、酒販店に相談するのも良いでしょう。　
メニューが決定したらメニューブックの仕様（モノクロまたはカラーコピー、ラミネート加工、印刷、写真の有無、大きさ、既製品メニューカバーなど）を考えます。

また、メニューのレイアウトで売上が変化しますので、売りたいものが一番目立つように、また、店のメニューコンセプトがわかるように明記したりすることも必要です。

物件探しと科学的な分析が成功率を高める鍵となります。

まず、出店地域を決定します。決定基準は、自分が住んでいる地域という人もいますが、この場合、お客様となるマーケットが回遊しているかどうかが判断の基準になります。
人が歩いていない立地にお店を構えたら、開店してもなかなかお客様が来てくれないという現象が生じるだけでなく、場合によっては閉店に追い込まれるケースも少なくないので、充分調査して、コンセプトにあった出店場所を探しましょう。

では、人の集まる場所とはどこか、繁華街、駅前、オフィス街、学術都市（大学などの学校が集積している街）、大型ショッピングセンターや映画館などの大型商業施設あるいは、その周辺、交通量の多い幹線道路（国道、県道、市道、バイパス）などのロードサイド立地があります。出店場所を特定したらその地域の不動産会社（または不動産のホームページ）に出向き物件取得の予算を告げて情報を開示してもらいます。また、すぐに良い物件がない場合は、物件探しを依頼し、良い物件が見つかれば連絡をもらうようにします。

物件を取得するにはお金＝予算を作ることが必要です。物件取得にかかる費用を設定してから、物件探しを始めます。
物件取得には、保証金または敷金：家賃の3～24ヶ月（地域によって誤差があります）、礼金：家賃の1ヶ月、前家賃：1ヶ月が必要です。
ということは、あらかじめお店を開店するために投資額（＝お店を出店するための総費用）を決定することが必要です。投資額の算出方法は、自己資金（自分が出店するお店に出せる金額）の約３倍が投資額です。
例えば自己資金1000万円であれば、自己資金の約3倍が投資額（3000万円）が目安です。この内の約1／6ぐらい（500万円）が物件取得費用になります。

飲食店を営業するには、所轄の保健所が発行する「営業許可書」が必要です。営業許可書申請は、まず、営業する地域の保健所に出向き、申請書類をもらいます。　
次に平面図、厨房平面図、厨房機器リスト、保健所が発行している申請書類を提出し、保健所職員から指摘事項を聞き、問題があれば修正して再度提出してください。
各店舗に一人の食品衛生責任者または、調理師の資格が必要です。

食品衛生責任者は一日の研修でその資格を受けることが出来ますが、各都道府県によって、月の開催回数も異なり、また、予約で満席になるのが早いため、開業を決めたら、早めに取っておきましょう。
この資格は保健所でも教えてくれますが、各都道府県の社団法人食品衛生協会の管轄になります。

最後に、店舗工事終了予定日が確実に決定したら、保健所の担当に連絡し、検査日を決定し、店舗工事が終了したら、保健所職員が店舗検査を行い、初めて営業許可書が受理されます。（ふぐなどの毒がある特殊な食材を扱う場合は保健所に確認して下さい。）

ショッピングセンターなどの大型商業施設にテナントとして出店する場合や50坪以上の店舗の場合、消防検査を受ける必要があります。
消防検査は、所轄の消防署に出向き、申請書類をもらいます。
あとはその書類に記入後、設計士や施工業者に依頼し図面の提出、説明などの作業をお願いします。工事が終了したら、保健所と同じく店舗の検査があります。

ロードサイド店舗やビルタイプの店舗を買ったり、建てたりする場合は、出店する場所の市役所の建築指導課に建築確認申請を行わなければなりません。
建築確認申請が受理されないと工事を着工できませんから注意して下さい。
申請方法は、申請書類を提出し、その後は設計士や施工業者に依頼して下さい。
工事が終了したら検査があります。